シロアリ駆除は控除や補助金を受けられる？経費計上や確定申告のやり方！

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シロアリ被害に遭ってしまうと早急に駆除をしなければなりません。そうしないと被害は拡大する一方ですし、そのままにしてしまうと、地震で倒壊したり大幅リフォームをしないといけない最悪のケースも考えられます。

とはいうものの、普通に生活していてそんな金額払えない！と思いますし、出来れば他にお金を使いたいのが本音ですよね。

そこで控除や補助金は出ないんかな？と考えました。出れば困っていてもすぐに駆除を頼む事が出来るし、何より家や家族を守る事に繋がります。でもそんな美味い話あるんかな…。

と調べてみると、意外な方法も！？

その方法にフォーカスして紹介していきますので今回は、

シロアリ駆除は控除や補助金を受けられる方法は？
経費計上や確定申告

についてシロアリハンターがお送りします！

Contents

シロアリ駆除の控除について

シロアリ駆除の相場は清掃や諸経費まで含めると20万近い費用がかかるとされています。

こんな金額すぐすぐには払えませんよね。子供がいる家庭なら子供に、電化製品が壊れたのなら電化製品に使いたいと思うはずです。

でもシロアリ被害が広がると、例えば大地震が来たら最悪倒壊してしまう心配があります。

そうなれば早く解決しないと毎日気が気ではないですよね。そこで控除や補助金はどうなっているのでしょうか？

シロアリ被害は、

「雑損控除」

の対象になるケースが存在します！当てはまるのなら少しは安心出来るでしょう。

ならどういう人が対象になるのかですが、被害を受けて駆除を行った、ということと駆除にかかった費用についてを明確にする必要があります。つまり、シロアリ駆除を行った費用だと分かれば良いのです。

詳しく言えば、

損害を受けた資産の所有者が納税者であること。または納税者と生計をひとつにする配偶者やその親族でその年の総所得金額が38万円以下のもの。
損害を受けた資産が生活に必要な住宅や家具、衣類などであること。事業用の資産（別荘など不動産やゴルフ会員権など）、貴金属や書画、骨董など1個の金額が30万円を超えるものなど、日常生活に必要でないものは当てはまりません。

と定められております。

この雑損控除とは、「災害または盗難もしくは横領によって資産についての損害を受けた場合には一定の所得控除を受けることができる制度」を指します。

難しい言葉に見えますが要は、

地震や火事
台風
害虫被害
人の行為が原因となる災害や盗難、横領

これらで控除されるものです。

シロアリの場合は害虫被害ですので、所得税法施行令第9条に規定する「害虫その他の生物による異常な災害」に該当します。

控除される金額は、次のうちいずれか多いほうの金額になります。

（差引損失額）－（総所得金額等）×10%
（差引損失額のうち災害関連支出の金額）－5万円

差引損失額とは、差引損失額＝損害金額＋災害関連支出の金額－保険金などにより補てんされる金額

こちらを使い計算してみましょう！

これだと分かりづらいかもしれないので例を出すと、

（例）保険からの補てんがない場合。
駆除費用が5万円、被害を受けた際の修繕費が10万円、総所得額が100万の場合。

（駆除費用5万円）＋（修繕費10万円）－（総所得額100万円×10%）＝5万円
（駆除費用5万円）＋（修繕費10万円）－ 5万円＝10万円

この場合だと2.の計算のほうが多いのでこの場合は10万円が控除できる金額となります。

※詳しくは国税庁のホームページもチェックしましょう。

国税庁のホームページはこちらから

シロアリ駆除の補助金について

続いてシロアリ駆除の補助金についてですが、まず結論から言うと、

「地方自治体により補助金が設定されている」

住む地域によってはになりますが、補助金も受ける事が可能です！！市民の安全を考えて地方自治体は行動していますから、害虫駆除費用の一部の補助金を交付しています。

例えばシロアリの被害が大きい沖縄県を見てみると、

沖縄県沖縄市の場合

補助対象者について

沖縄市に住民登録し、現に居住する者又は、リフォーム工事完了後、対象住居に住居する者

市税等を滞納していない者

1、2の要件を全て満たすこと
※申請については年度１回限りとなります。

対象住宅について

沖縄市内にある自己の所有する住宅であること

沖縄市内にある借家等で、所有者が工事を承諾する住宅であること

※共同住宅、併用住宅の場合は、住居専有部分が補助の対象です

対象工事について

工業者が市内に本社がある法人又は、市内に事務所を有し住民登録している個人業者による住宅リフォーム工事

総工事費が20万円以上の工事

平成３１年2月末までに実績報告ができる工事

※上記全てに該当する場合であっても工事内容によっては対象外になることもあります

対象となる工事

老朽化、災害等による修繕、改修及び補修工事

屋上防水・外壁塗装工事

住宅の耐震補強工事

便所・台所・浴室等のリフォーム工事等

手すり・段差解消・便器等のリフォーム工事等

改修等に伴う増築工事

バリアフリー工事

外構及び駐車場工事等（全体工事費の5割以下）

※災害等による保険給付金の対象となる工事は対象外です

工事例

工事内容

便所、浴室の改修工事

台所の改修工事

内装工事

手すり設置工事

外壁塗装、防水工事

スロープ設置工事

サッシ改修工事

建築物にかかる設備配管改修工事

その他

対象とならない工事

共同住宅の共用部分の工事

工事機械、工具又は備品等の購入経費

設備機器のみの設置（冷暖房機等）

太陽光発電設備設置工事

害虫駆除工事

事務所・店舗等の改修工事

災害等による保険給付金の対象となる工事

国、県又は市の他の制度において、補助対象となる経費

補助金の交付決定前に着手した工事

対象工事を一括して第三者に請負わせた工事

その他

補助金額について

補助金額は対象工事費総額の２０％で、補助限度額が２０万円です
バリアフリー工事、省エネ工事は、補助率５％、補助限度額5万円を上乗せとなります